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- 基本財産処分の手続について
基本財産の処分は、所 轄庁の事前承認を受ける必要があるため、検討している場合は、所轄庁へ処分前に相談 してください。 社会福祉施設の改築にあたり、老朽民間社会福祉施設整備費の国庫補助が行われる場合は、所轄庁の承認は不要です。
- 基本財産処分承認申請にかかる必要書類について A4
合に必要な書類 基本書類 基本財産処分承認申請書(様式1) ているか。 ・処分内容は適切か。 ・処分物件の記 載は不動産登記事項証明書と 致しているか。 基本書類 添付書類目録 基本書類 評議員会議事録(写) 【確認事項】・代表者名で原本証明をしているか。・定足数� 満たしているか。 (決議について特別 の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数)・議事録記載事項(社会福祉法施行規則第2条の15参照)を記載している� なった事項についての議案を記載しているか(基本財産の処分等評議員会で議決すべき事項の場合)。 基本書類 全評議員の同意の意� 員会の決議を省略した場合に必要【確認事項】・� 議について特別の利害関係�
- 第4節 - 山梨県公式ホームページ
等、基本財産の処分を 行う場合、理事会の議決等定款で定める手続きを経た後、山梨県知事(所轄庁)の承認� 得る必要があります。 ただし、次に掲げる場合、知事(所轄庁)の� 認を必要としません。 ア 社会福祉施設の改築にあたり老朽民間社会福祉施設整備費の国庫補助が行われる場合 イ 施設の増築を行う場合で、建物の基本的形状に変更がないと認められ、仮に修復するとしても多額の費用を要しない� の承認手続 (1)提出書類 「基本財産処分承認申請添付書類一覧� )処分が認められる場合 処分のためには、次の要件が満たされ� す。 ア 目的の妥当性 法人の役員や役員の経営する会社等の債務に充てるなど、法人の事業とは無関係の目的で
- 一般財団法人の運営と登記 - あなたのまちの司法書士事務所 . . .
当グループでは、10を超える税理士・公認会計士から様々な依頼を受け、多種多様な登記の実績がございます。 法人の設立、役員変更といった典型的な登記から、他の司法書士事務所がしり込みをする登記も含め、全ての法人登記に対応可能です。
- 公益法人の理事会の決議の省略完全ガイド - 4つの重要書類と . . .
理事会の「決議の省略」とは、理事会を設置している公益法人・一般法人においては、定款で定めることにより、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意
- 実務あれこれ - 司法書士中井浩一事務所（川崎市）
令和2年4月1日から改正私立学校法が施行され、不動産の所有権の移転等の行為が学校法人と理事との利益相反取引に該当する場合には、当該行為の不動産登記の申請書に、それまでの所轄庁の特別代理人選任書に代わり、学校法人の理事会議事録を添付することになりました。
- 基本財産取崩しの実務Q A | 月刊公益オンライン | 財団・社団の . . .
本稿では、公益・一般財団法人における基本財産の取崩しについて、保有する基本財産投資有価証券を売却する場合を主に想定し、その際に留意すべき事項をQ A方式で説明します。 Q1 基本財産の定義を教えてください。 また、基本財産を取り崩すことは可能でしょうか。 A1 基本財産は、一般（公益）財団法人が自ら定款で定める不可欠な財産であり、その維持及び処分の方法も法人自治に委ねられます。 現行の公益法人制度において、基本財産は、法人法第172条第2項において、下記のとおり規定されています。
- 基本財産の処分承認申請／札幌市
このように、基本財産は法人存立の基礎となる財産であることから、厳重な管理が要請され、これを処分する場合には、理事会・評議員会の決議など定款で定める手続を経た後、 札幌市長の承認を事前に得て、その後、処分する ことができます。
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